ますたーさいーどさん

5chから色々とまとめてまーす。

2021年02月

パソコンで目が疲れた人のイラスト(男性)
前スレ
林瑠奈、帝塚山大学教授の論文を盗作して日刊スポーツに載せてしまう part.1
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/nogizaka/1614451961/

林瑠奈、帝塚山大学教授の論文を盗作して日刊スポーツに載せてしまう part.2
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/nogizaka/1614481674/
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デコラのイラスト
毎月定額を投資する少額投資非課税制度(つみたてNISA)の利用者が急増している。
金融庁は26日、2020年12月末時点の口座数が302万8259になったと発表した。1年間で1.6倍に増えた。
新型コロナウイルス禍の影響が長引くなか、若者を中心に長期の資産形成への意欲が高まっている。

つみたてNISAは18年1月に始まった制度で、年40万円までの投資なら配当や売却益が20年間、非課税になる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF262KB0W1A220C2000000/
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和服を着た高齢の女性のイラスト
1990年代初めにバブル経済が崩壊し、追い打ちをかけるかのように2008年の1億2808万人をピークに人口が減り始めた。
労働人口が大きく減れば、日本経済の縮小は必至だ。

 だがちょっとまってほしい。そもそもなぜ経済を成長させる必要があるのだろうか。「日本はすでに十分豊かになった」と説く専門家は少なくない。

 そんな経済成長不要論者の代表格である著名エコノミストの水野和夫・法政大学教授と、
逆に「成長を諦めれば日本は亡国となる」と警告する伝説的投資家、ジム・ロジャーズ氏の双方をインタビューした。
果たしてどちらが正しいのか。2人の主張に耳を傾ければ、自らの考えもまとまってくるはず。まずはロジャーズ氏だ。

「もう日本は十分に豊かなので、無理に経済を成長させなくてもよい」という専門家がいるのですが。

ジム・ロジャーズ氏:どこかから数兆円を借りてきて、私にください。あなたにワンダフルな体験をさせてあげられますよ。
何が言いたいかというと、日本人が豊かだと感じているのは、単に政府が巨額の借金をしているからです。
もっともっと借金を重ねて、私にください。けれども楽しい時間はいずれ終わります。借金が膨らみすぎて返済が困難になったとき、日本人は大変な思いをします。

 英国を見てください。1920年代まで世界で断トツに裕福な国でした。
しかし豊かな暮らしを維持するために政府が借金を重ねた結果、70年代には首が回らなくなり、
国際通貨基金(IMF)から緊急支援を受ける羽目に陥りました。その後、長く英国の人々は借金に苦しめられることになります。

 現在、英国は再び借金を膨らませています。米国も世界で最も借金が多い国になりました。日米英はクレイジーです。
その中でも悪いことに日本は人口が減っています。納税者が減れば一体将来、誰が借金まみれになった日本を支えるのですか? 
歴史上、人口が減り、借金を膨らませながら繁栄を続けた国家は1つもありません。

■日本のことは日本人が決めてくれ
日本政府の借金、つまり国債の発行残高は約1000兆円に達しました。確かに巨額ですが、借金の貸し手のほとんどは日本人自身です。
日本人は1900兆円に及ぶ預金などの個人金融資産をため込んでおり、その運用手段として日本の金融機関がせっせと自国の国債を購入している構図です。
個人金融資産の規模を考えれば、今のところ日本は決して身の丈を超えた借金をしているわけではないとも言えます。
借金をこれ以上増やさなければ、人口が減っても何とかやっていけるのでは?

ロジャーズ氏:よく聞いてください。私は日本人じゃない。これから日本をどのような国にし、どう暮らしていこうとするのかは、あなた方が自分で決めなければなりません。
私は歴史学と経済学とお金の原理が指し示す結論をお伝えしているだけです。人口が減り続ければ経済は衰退し、100年後に日本は存続していないでしょう。

日本を存続・発展させるには、多くの移民を受け入れて人口を増やすしかない?

ロジャーズ氏:ノー、ノー。ベイビーを増やせばいい。もしくは移民を受け入れるかだ。けど日本人はベイビーを増やさないし、移民を受け入れるのも嫌だと言う。残る道は生活苦しかありません。

政府がベイビーを増やそうとしても、日本のようにいったん人口減に拍車がかかると、人口を増加に転じさせるのに非常に時間がかかります。
現に少子化対策に取り組む日本政府が掲げる目標は人口の増加ではありません。「2060年代に人口1億を維持すること」です。
この目標ですら達成が危ぶまれています。現実的には多くの移民が流入することしか人口を維持・増加させる手立てはなさそうです。

■うなぎが食べられなくなるのは悲しい
ロジャーズ氏:けど日本人は外国人が好きではなく、多数の移民が流入することへの拒否感が強い。
日本人が「100年後に国が消滅したとしても、日本人の純度の高さを守るべきだ」と言うのなら、それはそれでオーケーです。問題ありません。
ただ私は日本人が大好きだし、日本を愛している。移民を受け入れずに、日本が消滅してしまうのは悲しい。
すしもうなぎも食べられなくなる。うなぎは私が世界で最も好きな食べ物の1つなのに。

(以下略、全文はソースにて)
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00261/022500001/

★1が立った時間:2021/02/28(日) 20:02:24.13
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614510144/
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クロス乾杯のイラスト
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ソーシャルディスタンス・社会的距離のイラスト(席)
<弁護士などいわゆる「士業」の年収の落ち込みが激しいのは、政策による弁護士の増加と都市部への集中が要因>

社会は、成員が一定の役割を果たすことで成り立っている。具体的に言うと、職業に就いて仕事をすることだ。

戦後初期の頃までは人口の大半が一次産業に従事していたが、その後の社会の高度化によって産業構造が変わり、職業の数も増えている。
2015年の『国勢調査』の職業小分類では232ものカテゴリーがあり、もっと細かく分ければ数千にも及ぶと言われている。
高度化した社会を維持するには、各人の持ち味を生かした分業が要となる。

職業はその重要度、遂行の困難さ、また当該職業に就くのに要する金銭的・時間的コスト等に基づいて、収入に傾斜がつけられている。
給料が高い仕事もあれば、そうでない仕事もある。
社会にとってどうでもいい仕事の給料が高く、必要不可欠なエッセンシャルワークの給料が低いという理不尽な現実もあるが、それは今は置いておく。

職業別の収入はいくつかの官庁統計で明らかにできるが、最も細かい職業分類のデータは厚労省『賃金構造基本統計』で得られる。
10人以上の事業所に勤める一般労働者の月収、年間賞与額を129の職業別に知ることができる。
年収を出す場合、月収の12倍に年間賞与額を足せばいい。

ここでの主眼は、各職業の年収がこの10年ほどでどう変わったかだ。これを見ると、どういう職業への需要が増しているかうかがい知ることができる。
129の職業の年収を2010年と2019年について出し、後者が前者の何倍かという倍率の順に並べたランキング表を作った。
全ては提示できないが、上位15位と下位15位を示すと<表1>のようになる。過去10年間での年収の増え幅(減り幅)が大きい職業だ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2021/02/24/data210224-chart01.png

上段を見ると、この10年ほどの伸び率の首位はパイロットで、1136万円から1695万円へと1.5倍に増えている。
ただでさえ高収入の職業だが、近年の伸びも大きく他を引き離している。
だが昨年(2020年)は新型コロナの影響で航空業界が打撃を受けているので、落ち込んでいるかもしれない。

全体的に見て、現業系の仕事の給料が上がっているように見える。
建築や解体の需要の高まりで、これらの仕事の職人が重宝されるようになっているのだろう。
高齢者の足としてのニーズが増しているのか、タクシー運転手の給料も増えている。出版不況の時代だが、記者の稼ぎも増えている。
にわかには信じがたいが、弱小出版社が淘汰され、大手だけが生き残っているためかもしれない。

■増えすぎた弁護士
次に下段だ。増加率が1.0未満、つまりこの10年ほどで稼ぎが減っている職業だ。
大学経営が厳しさを増しているためか、大学教授と講師の年収はやや下がっている。
ここでは示さないが規模別の差もあって、従業員が少ない小規模大学ほど教授の年収の減少率は高い。大学格差も進行しているようだ。
今やコンビニより多いと言われる歯科医師も、需要以上の量産のツケか年収が減っている。

注目は一番下で、10年間の年収の減少率が最も大きい3つの職業は見事に「士業」で占められている。
公認会計士、社会保険労務士、そして弁護士だ。弁護士は1271万円から729万円と4割以上の減だ。
背景には、弁護士が増えすぎていることがあるだろう。2002年に「法曹3000人計画」が策定された。
毎年3000人程度の法曹を新たに確保しようというもので、これにより弁護士をはじめとした法曹が増え始め、就職難が起きているという。

弁護士の数のグラフを見ると、2002年以後、増加の速度が上がっている(日弁連ホームページの統計)。
先ほど2010年と2019年の年収比較をしたのだが、この期間にかけて弁護士は2万8789人から4万1118人と1.5倍に増えている。
こうした量的変化が稼ぎに影響していることは想像に容易い。

(以下略、全文はソースにて
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/4-141_1.php
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