ますたーさいーどさん

5chから色々とまとめてまーす。

2021年05月

埼玉ポーズのイラスト
コロナで出生数激減 「産み控え」の先にあるべき社会は


 新型コロナウイルスの感染拡大で、「産み控え」の傾向が顕著になっている。厚生労働省が25日に発表した今年1〜3月期の人口動態統計速報によると、出生数は19万2977人で、前年同期と比べて9.2%減ったことがわかった。

 これまでの政府の推計では、年間出生数が80万人を下回るのは2030年ごろと予測されていたが、少子化が急速に進み、今年は通年の出生数が過去最少を更新することがほぼ確実で、10年ほど前倒す形で80万人を割り込む見通しが高まってきた。

 都道府県別では、東京都が2万860人(前年同期比14.1%減)で減少幅が最も大きかった。埼玉県が1万491人(同11.9%減)、千葉県が8843人(同11.0%減)と当初から感染者数の多かった首都圏を中心に、減少が目立った。

 女性向け健康管理アプリ「ルナルナ」が昨年7〜8月、10代以上の女性4173人を対象に行った調査では、「妊活を休止している」と答えた人の7割以上が「新型コロナが関係している」と回答。感染拡大で「産み控え」が進んだと見られる。

https://www.asahi.com/amp/articles/ASP5X5DBQP5WULEI00R.html
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622453981/
【終焉】日本、コロナで出生数激減! 前年から9.2%の大幅減 年間出生数、絶望の80万人割れへ! ★3 [ネトウヨ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622460350/
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「SNSで話題!」のイラスト文字
メンバーは中井、小熊、小越、對馬
https://youtu.be/_x7PoeYPKFw
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この記事のソース元URL: https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/akb/1622463126/
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てぐすのイラスト
ソース
「最終利益」欄に注目
https://i.imgur.com/vZJSnTh.png

https://s.kabutan.jp/stocks/2168/finance.amp?code=2168

※最終利益=純利益

関連スレ

【五輪】組織委「また竹中パソナ・政府ズブズブ電通コンビと叩かれると辛い。運営をお願いするには電通・パソナに頼るしか…」★2 [スタス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622377262/

関連ソース

パソナGが営業最高益に、65%増の175億円 21年5月期
サービス・食品

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1333N0T10C21A4000000/

2021年4月13日 20:38

パソナグループは13日、2021年5月期の連結営業利益が前期比65%増の175億円になりそうだと発表した。従来予想(42%増の150億円)を上回り、過去最高益になる。新型コロナウイルスの感染拡大で業務効率化を進める企業が増え、間接業務を請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業が伸びている。

売上高は2%増の3300億円と従来予想から40億円引き上げた。旅行や飲食業界を中心に人材派遣や人材紹介が苦戦した半面、コールセンターなどを外部委託し業務を効率化したい企業が増えた。業績悪化に伴い希望退職者を募る企業も増加。再就職支援事業が好調に推移した。

純利益は10倍強の62億円を見込む。業績好調を受け、年間配当予想は30円(前期は19円)と従来計画(19円)から引き上げる。13年の株式分割後では過去最高の見通し。

同日発表の20年6〜21年2月期の連結決算は、売上高が前年同期比2%増の2446億円、営業利益が2.5倍の145億円だった。主力の人材派遣に加え、訪日観光客(インバウンド)の減少で淡路島のアミューズメント施設やホテル運営が苦戦したが、利益率の高いBPO事業などの伸びが補った。


前スレ

【速報】パソナ 純利益 前年比1,000%超 過去最高★5 [スタス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622452444/
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納豆を食べる人のイラスト(女の子)
たれとか豆の大きさが違うだけじゃない??
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バブル経済のイラスト
日本商工会議所・三村会頭は、5月27日(木)に、全国商工会連合会(森義久会長)、全国中小企業団体中央会(森洋会長)とともに、
西村内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に対し、「最低賃金に関する要望」の趣旨説明を行いました。

 冒頭、三村会頭は、14日(金)に経済財政諮問会議が開催され、有識者議員提出資料に
「自律的な経済成長軌道に乗せていくためのブースターとなるのが最低賃金を含む賃上げ」であり、
「本年は最低賃金の引上げモメンタムを回復することが必要」と主張されていること、
また菅総理が「コロナ禍でも最低賃金を引上げてきた諸外国の取組も参考にして、より早期に1,000円とすることを目指し、
本年の引上げに取り組む」旨を発言したことから、全国の中小企業から多くの不安の声が寄せられていると述べました。

緊急事態宣言の延長が議論されている現下の状況では、感染の再拡大に伴う景気の先行き不透明感は拭えない。
最低賃金は下方硬直性が強いため、最低賃金が引上げられ、更なる景気後退により業況が悪化すれば、
企業は雇用調整せざるを得ない状況になることが、十分に予見されます。

したがって、コロナ以前のような大幅な引上げはもとより、今年はあくまで「現行水準を維持」すべきことを強く主張しました。

また、最低賃金の法が定める目的はセーフティネット保障であり、強制力のある最低賃金を政策的に用いるべきではない。
さらに、最低賃金の改定を審議する中央最低賃金審議会において、経済財政諮問会議で議論される政府方針に基づいて、
「引上げありき」の審議を行うことに疑問を感じている。
経済財政諮問会議を所管する西村大臣におかれては、是非とも中小企業の窮状を理解いただきたいと述べました。

 これを受け、西村大臣から、経済の好循環を実現していくためには、賃上げは非常に重要である。
今年の春季労使交渉においても中小企業の賃上げ率は1.77%となっているなど非常に踏ん張っていただいている。
事業再構築補助金など企業の生産性向上を支援して、賃上げしやすい環境を整備していきたいと述べました。

 引き続き、日本商工会議所は中小企業団体・各地商工会議所と連携し、最低賃金に関して政府等に対して要望していきます。
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0528150536.html
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