新型コロナウイルス対策で、政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、医学関係の学会で作る日本医学会連合は恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなるおそれがあるとして、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。

政府は、新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、感染症法を改正し感染者が入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合に懲役や罰金を科す案を検討しています。

これについて、国内136の医学系の学会で作る日本医学会連合は、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。

声明では、今の感染症法は、かつて結核やハンセン病などの患者が強制収容されるなど、まん延防止の名目で著しい人権侵害が行われたことの反省のうえで成立したとしています。

そして、罰則を伴う強制によって恐怖や不安、差別を引き起こすことにつながり、対策への協力が得られなくなるおそれがあるほか、刑事罰や罰則を恐れて検査を受けなかったり検査結果を隠したりして対策が困難になると想定されるとしています。

声明ではさらに、入院勧告などの際は、所得の保障や医療介護サービスの無償提供など、十分な補償を行うこと、それに偏見や差別の防止のために法的な規制を行うことなど、感染者などの人権に最大限配慮するよう求めています。

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NHK NEWS WEB
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