直営の居酒屋83店を休業：
2021年の飲食業は倒産ラッシュ　ワタミ渡邉美樹会長が示す「売り上げが2019年比55%」でも生き残れる経営 (1/2)
外食チェーンのワタミは緊急事態宣言を受け、1都3県で営業している直営店全100店のうち83店舗を休業している。渡邉美樹会長兼グループCEOは「このままでは飲食業界は崩壊すると危惧している」と記者発表で述べた。その上で「2021年は19年比で売り上げの55%に目標を設定し直した。黒字になるようにしていきたい」と意気込む。
[武田信晃，ITmedia]

(略)

　休業や時短受け入れによる経済的影響については「5〜6億の営業損失が出ると思うが、実際はそれ以上の影響が出るとみている」と予測した。

　飲食店での会食が感染対策の「急所」といわれることについては「確かに急所なのでしょう。しかし、急所だけをこのような形で塞いでも全ての動向が変わるのか、ということに対して問題提起をしたい」とした。「海外に店舗を持っているが、外国は人数制限がある。なぜそういったことをしないのか？」と補足しながら、飲食店での感染対策について持論を展開した。

　「このままでは飲食業界は崩壊すると危惧している。補償についてはがんばったとは思うが、1律6万円はあまりにも乱暴ではないか。立地、規模、業態によって必要とされる支援金は全く違う。もっと丁寧な補償はできないのか。大ざっぱな支援ではその網から漏れるところが必ず出てくる」と苦言を呈した。

　では、「どのくらいの補償であれば妥当と考えるのか？」という報道陣からの問いには「経営の観点から見て、いくらだと潰れないのかというと『粗利の半分』だと考えている。これを補うことによって、少なくとも従業員の給与、家賃もまかなえると、私は試算している」と具体的な数字を提示した。

(略)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2101/15/news038.html