ますたーさいーどさん

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東京アラートのイラスト(レインボーブリッジ)
【平昌共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三前首相をモチーフにした像を設置している韓国の私立「韓国自生植物園」の金昌烈園長は20日までに、東京で両像の展示会の開催を検討していると明らかにした。日本の後援者を探している段階で、実現するかどうかは不透明だ。

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」などに抗議が殺到し、企画展が中断された後、東京などで再び少女像の展示計画が進められていることが念頭にあるという。

 植物園は北東部、江原道平昌にあり、東京まで像を運ぶ計画。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce45ea5b6674812b5e2fabc984b763a8eb772a99
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210620-00000043-kyodonews-000-9-view.jpg
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物盗られ妄想のイラスト
┃G5と比べて予算、人員、民間企業の参加などが低調
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韓国が宇宙開発専担組織を作り、予算や人材の拡充と民間企業の参加拡大に尽力して、宇宙強国に成長すべきだという主張が出た。

全国経済人連合会(以下、全経連)は、最近発表した『主要国の宇宙産業国際比較および示唆点』の報告書で、宇宙産業の発展を通じて良質の雇用を新たに創出する必要があると明らかにした。

報告書によれば、グローバル宇宙産業は昨年3千850億ドルで、2040年には1兆1千億ドル水準に達すると予想されている。代表的な分野である衛星産業は、グローバル規模が2010年は1千670億ドル、2019年には2千710億ドルで、過去10年間で約1.6倍成長した。

高付加価値の先進国型産業でもある宇宙産業は、自動車産業と比べて付加価値率が1.7倍高くてR&D労力の比重は2.5倍高く、良質の働き口を創出することができる。また、開発期間がそれぞれ5年・3年の造船・自動車などの他種の産業と比べ、平均10年と雇用期間が長く維持されて安定した雇用の創出にも有利である。

(写真)
http://pimg.daara.co.kr/kidd/photo/2021/06/18/thumbs/thumb_520390_1624007591_73.jpg



このように宇宙産業は重要な役割を担当しているが、グローバル基準と比べて韓国の状況はかなり後れを取っているという分析である。現在、宇宙開発業務は科学技術情報通信部に所属する巨大公共研究政策官室傘下の部署が担当している。これはグローバル宇宙強国であるG5(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本)や中国、ロシアが独立した行政組織を設けているのとは対比する姿である。

最近では、ケニアやジンバブエなどの国も宇宙開発に拍車をかけるため、担当組織を新設するムードがあると報告書は言及した。

政府の予算や専門人材の側面でも後れを取っている。昨年、我が国の宇宙開発予算の規模はG5、中国、ロシアと比べると7億2千万ドルで、GDP対比で0.04%にとどまる最低水準を記録したことが分かった。宇宙開発担当機関である韓国航空宇宙研究院(KARI)の予算および人材の規模も、それぞれ4億8千万ドル、1千人水準で下位圏に属している。

OECDの統計によれば、2018年基準の民間企業の宇宙投資のR&D規模はアメリカが264億ドル、フランスが34億ドル、イギリスが24億ドル、ドイツが20億ドル、日本が8億ドルで、韓国は日本の半分レベルに過ぎなかった。技術水準も低調である。国家科学技術知識情報サービスによれば、2019年4月基準の米国の技術水準を100とすると、中国(89)、日本(86)、韓国(60)の順で最下位レベルだった。

このような状況で、韓国が宇宙強国に跳躍するための案として報告書では、『宇宙開発担当組織の新設』、『予算および人材の拡充』、『民間企業の参加の拡大』、『韓米の宇宙協力強化の努力』など4つの課題を提示した。

全経連の関係者は、韓国型NASAのような独立した宇宙開発担当機関を設立すべきだと強調して、「宇宙政策を統括する国家宇宙委員会の地位を強化して、宇宙開発の予算および人材も大幅に拡大する必要がある」と話した。

また、「韓米ミサイル指針の終了、アメリカのアルテミス計画への参加などを契機に、韓米の宇宙協力を強化すべきだ」と付け加えた。

ソース:産業日報(韓国語)
http://www.kidd.co.kr/news/222794

前スレ
【韓国】韓国が宇宙強国になるには・・・「“韓国型NASA” のような宇宙開発専担機関が必要」[06/20] [ハニィみるく(17歳)★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1624155613/
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「2020」のイラスト文字
https://news.yahoo.co.jp/articles/60c46a7cf00118f18fc841db846cd4602d6a2f81

 G7サミットでは記念写真にも入れてもらえず意気消沈の文在寅・韓国大統領は、そのあと訪問したスペインで、またもや勘違い発言で恥をかいた。同国の上院図書館を訪問して見せられた18世紀の『朝鮮王国全図』に、「鬱陵島」と「于山島」が朝鮮の領土として描かれていたことに小躍りし、「独島(日本領「竹島」の韓国名)が韓国の領土であることを示す貴重な資料と言える」と宣言したのである。韓国のメディアやネット民も大喜びし、「この地図を複製して持ち帰るべきだ」などと盛り上がっている。が、残念ながら文氏も韓国世論も無知すぎる。この地図は、むしろ逆に韓国の竹島不法占拠を裏付けるものだからである。

【地図6点】今回発見された古地図には、韓国の言う「独島」は、なんと鬱陵島よりも朝鮮半島寄りに描かれていた。さらに、他の古地図を見れば、ますます韓国の嘘がはっきりする。

 例えば19世紀末に韓国で作られた『大韓地誌』などでも、于山島は韓国領と記されている。これまで韓国は、「于山島は独島のことであり、歴史的に韓国領だった」と同じ主張を繰り返してきたが、今回のスペイン所蔵の地図でも裏付けられたように、この于山島は日本の竹島とは全く別の島を指しているのである。『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』(小学館刊)に詳しいが、数々の歴史書や古地図から、于山島は竹島のことではなく、鬱陵島のそばにある小島「竹嶼」を指すことが明白だからである。

 大韓地誌では、于山島は鬱陵島に寄り添う小島として描かれている。鬱陵島の北東3キロに現在も存在する「竹嶼」は、鬱蒼とした竹林が広がる周囲わずか1.5キロの小島で、現地には「竹島地区」と表示された看板も立っている。スイカ畑が広がるのどかな島である。一方、本物の竹島は鬱陵島から南東に90キロ以上離れており、古地図に描かれた于山島とは完全に矛盾する。さらに今回見つかった地図では、于山島はなんと鬱陵島の南西側(朝鮮半島に近い側)に描かれており、これが竹島を指すというのはひどいこじつけである。ちなみに、韓国の古地図でも于山島が鬱陵島の西側に描かれているものが見つかっており、この間違いは古くからあったようだ。

 当の韓国側の文献を調べれば、文氏や韓国政府の嘘がますます明白になる。15世紀に朝鮮で編纂された『世宗実録地理志』には、于山島についてこんな記述がある。

「于山、武陵(鬱陵島のこと)の二島、県の正東の海中にあり、相去ること遠からず。風日清明なればすなわち望み見るべし」

 于山島が「竹嶼」のことであれば、鬱陵島からわずか3キロの距離だから、天気が良ければ「望み見る」ことができるのは当然だ。一方、本物の「竹島」は90キロも離れており、望遠鏡がある現代ならいざ知らず、当時はよほど天気が良くても鬱陵島から見ることは困難だし、「遠からず」と表現される距離ではない。さらに、その少し後に作られた16世紀の地理書『新増東国輿地勝覧』には、鬱陵島から望む于山島について、「樹木やふもとの渚が歴々と見える」と記されている。竹島には樹木はないから、これが竹島の記述でないことは明らかだ。まして、90キロも離れた竹島の樹木や渚が「歴々と(ありありと)」見えるはずがない。また、18世紀朝鮮の文献を集めた『東国文献備考』にはこうある。


以下ソース
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新体操のイラスト(男性)
2033年ごろに軽空母の就役を目指している韓国だが、空母建造計画には韓国国内でも賛否両論があったという。中国メディアの網易はこのほど、反対意見もあるなかで韓国が空母を建造する理由について分析する記事を掲載した。

記事はまず、2021年6月に韓国で国際海洋防衛産業展(MADEX)が行われ、軽空母事業の受注を目指す現代重工業と大宇造船海洋がいずれも軽空母の模型を発表したと伝えた。

英国企業の協力を得た現代重工業の軽空母は、スキージャンプ台を採用していて、戦闘機とヘリコプターの同時運用が可能だという。甲板上に16機の戦闘機を置けるほか、格納庫に8機を格納でき、無人機の発着スペースも確保しているのが特徴だと伝えた。

一方、イタリア企業の協力を得た大宇の軽空母は、現代よりも小さめだが甲板上には16機の戦闘機を置くことができ、格納庫に12機格納できるという。甲板は戦闘機の発着艦を重視した設計で、小さいながらも実務重視型だとしている。

続けて記事は、韓国の軽空母建造計画には「明確な意図や構想がないように見える」と分析した。韓国海軍が空母を保有するうえで何を重視しているのか見えてこないと指摘し、韓国海軍自身もきっとよく分かっていないのだろうとしている。

そもそも、韓国は外洋海軍を保有する必要がなく、それゆえ空母保有の必要性もほとんどないと指摘した。
 
それでも韓国が空母を建造するのはなぜだろうか。記事は「メンツのためだ」と主張した。

隣国の中国がすでに空母を保有して、日本もいずも護衛艦を改修する計画なので、「韓国もこの流れについて行かないとメンツが立たないから」というのが主な理由だと分析している。

このメンツのためのプロジェクトは中国でも多いと言われており、中国では「面子工程」と呼ばれている。

最後に記事は、明確な意図や構想がないなかでとりあえず空母を建造するというだけなら、その後空母をどのように運用していくかが韓国にとって頭の痛い問題になるだろうと結んだ。


2021-06-20 05:12
http://news.searchina.net/id/1700030?page=1
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新型コロナウイルスワクチン接種券のイラスト
(台北中央社)米国が無償提供する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンが20日台湾に到着することが分かった。米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)が19日夜明らかにした。

今月6日に訪台した米上院議員団が発表した75万回分に加え、175万回分が追加されたという。

19日までに台湾に届いたコロナワクチンは、日本が提供したアストラゼネカ製約124万回分を含め、計約235万回分だった。

(鍾佑貞/編集:羅友辰)

https://news.yahoo.co.jp/articles/c0f227026a2085b7c27ef6b405e8913f9277e26e
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