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2023年2月3日、韓国・JTBCによると、英国の調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが発表した昨年の民主主義指数調査で、韓国は世界167カ国・地域中24位を記録した。

記事によると、同調査は世界167カ国・地域を対象に、選挙プロセスと多元主義、政府の機能、政治参加、政治文化、市民の自由の5分野を評価してランキング付けしたもの。10点満点中8点以上は「完全な民主国家」、6点以上8点未満は「欠陥のある民主国家」、4点以上6点未満は「民主・権威主義の混合型体制」、4点未満は「権威主義体制」に分類される。

韓国は8.3点で、前年の16位から8ランクダウンの24位となった。韓国は「数年間にわたる対立的な政党政治が韓国の民主主義に打撃を与えた」「政治家は国民の暮らしを改善するよりも、ライバルの政治家を攻撃するために政治的エネルギーを注いだ」「国民は政治に幻滅し、公職者に対する信頼が失われ、民主主義指数評価のうち政治文化の点数に否定的な影響を及ぼした」と評価された。

1位はノルウェー(9.81点)、2位はニュージーランド(9.61点)、3位はアイスランド(9.52点)、4位はスウェーデン(9.39点)、5位はフィンランド(9.29点)、6位はデンマーク(9.28点)、7位はスイス(9.14点)、8位はアイルランド(9.13点)、9位はニュージーランド(9点)だった。

アジアでは台湾(8.99点、10位)が唯一トップ10入りした。日本は16位(8.33点)、中国は156位(1.94点)だった。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「昨年はランクアップしたのに政権が代わった途端にダウン」
「前回から今回までに代わったものは大統領だけ」
「経済規模が世界11位なら政治も11位くらいに入るべきなのに」
「意外に上位。今の韓国の雰囲気なら124位くらいが妥当」「体感としては100位くらい」
「検察出身の大統領が、政敵を倒すために検察を利用しているのだから民主主義なんてあったものではない。メディアでも政治家でもすぐに告発し、取り調べるのだから」
などの声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

Record Korea 2023年2月3日(金) 20時0分
https://www.recordchina.co.jp/b908604-s39-c100-d0191.html
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オレンジ祭りのイラスト
高英起 デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
2/1(水) 6:05

 平壌は、北朝鮮国内で最も豊かな都市だ。地方住民が飢えに苦しんでいる時でも、平壌市民には、それなりの配給が行われる。各地の協同農場では、地方住民に配給されるコメと、平壌市民に配給される「首都米」とは別途確保される。

 高い忠誠心を求められ、頻繁に開催される政治行事への動員など、平壌市民ならではの苦労もあるが、その引き換えとして安定した生活が約束されていた。

 しかしその平壌ですら、最近の食糧難を免れることができなかった。平壌市民の4割が絶糧世帯(食べ物が底をついた世帯)に陥ったというのだ。これに対して、朝鮮労働党平壌市委員会の責任書記(トップ)に選出されたばかりの金秀吉(キム・スギル)氏は、絶糧世帯に対して、10日分の食糧を配給することを命じた。

 ただそれ以外の市民も、決して裕福な生活をしているわけではない。現地のデイリーNK内部情報筋が、平壌の最近の食糧事情について伝えた。

 市内の中区域の倉田洞(チャンジョンドン)と言えば、故金日成主席と故金正日総書記の銅像が立つ万寿台(マンスデ)のそばにある超一等地で、高位幹部が多く住んでいる。この地域での1月の配給は4人家族基準で7.5キロ、それも救荒食物であるトウモロコシだったという。

 倉田洞をはじめ、配給を含めた様々な面で優遇されている市内中心部の「30号対象」はまだマシな方で、郊外の「410号対象」はさらにひどい。力浦(リョクポ)区域と江東(カンドン)郡では、4人家族に中国産の古くて赤くて小さなトウモロコシが3?4キロ配給されただけだ。

 通常はコメをメインにして、大麦、ジャガイモ、トウモロコシを混ぜて配給されるが、トウモロコシだけが配給されたことは、平壌の食糧事情が相当深刻であることをうかがわせる。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20230201-00335155
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手乗りインコのイラスト(女性)
【02月03日 KOREA WAVE】韓国の主要証券会社や銀行、経済研究所の間で、今年の韓国の成長率が1%以下になるとの悲観的な展望が相次いでいる。民間消費の減少、投資萎縮、輸出不振など三つの指標が振るわない「三重苦」が止まらないためで、昨年末に政府が打ち出した1%台の成長見通し(1.6%)を楽観的だとみるものだ。政府は「景気低迷はない」と強気を崩していないが、結局のところ中国経済以外に頼れるカードがないのが現実だ。

韓国銀行によると、昨年第4四半期(10~12月)の民間消費は3四半期ぶりにマイナスに転じ、前期比0.4%減少した。統計庁が毎月集計する小売販売は昨年9月から11月まで3カ月連続で前月比減少傾向を示した。物価高と高金利、不動産など資産価格の下落の影響で消費不振は続く見通しだ。

◇投資縮小の流れ

投資指標も低迷している。韓銀によると、設備投資の伸び率は昨年第3四半期(7~9月)の7.9%から第4四半期は2.3%へと縮小した。昨年末、全国経済人連合会が売上高トップ500の大企業を対象に調査した結果、投資を昨年より縮小するという回答が19.2%となり、拡大するという回答(13.5%)を上回った。景気減速への懸念から、企業は投資を減らす流れにあるとみられる。

輸出は昨年10月に減少に転じて以来、3カ月連続マイナスを記録した。関税庁によると、年が変わっても流れは変わらず、今年1月1~20日の輸出は前年同期比2.7%減少し、輸入は9.3%増加。貿易収支は102億6300万ドルの赤字を記録した。

新韓投資証券研究員のハ・ゴンヒョンとキム・チャンヒの両氏は、経済の先行きに関する報告書で「年間成長率は1%を下回る可能性が高くなった」と評価した。

オランダの銀行大手INGグループも最近「2023経済展望レポート」で成長率が0.6%にとどまるとの見通しを明らかにした。ING銀行ソウル支店のカン・ミンジュ首席エコノミストは昨年11月の記者懇談会で「韓国経済は対外需要が重要な要因だが、2023年の米国と欧州の成長率がそれぞれマイナス0.4%とマイナス0.7%で逆成長するだろう」とし、今年の韓国の成長率を0.6%と展望した。

韓国・建国(コングク)大金融IT学科のオ・ジョングン教授も「経済成長の主要要因である輸出・消費・投資を全般的に考慮すれば、今年の韓国成長率は0%台に低くなる可能性がある」と指摘する。

韓国銀行も成長率展望値(1.7%)を近く下方修正すると予告している。

イ・チャンヨン(李昌鏞)総裁は先月13日の記者懇談会で「これまでの指標を見るとそれより低くなる可能性が高いと思う」と話した。

ただ、韓国政府は成長率1.6%との展望を維持している。昨年の基底効果と中国のリオープニング(経済活動再開)の影響などで、下半期には徐々に状況が改善されるとの見方だ。

一方で、中国のリオープニングによる効果は制限的だという分析もある。漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は次のようにみる。

「中国のリオープニングが韓国の輸出を増加に導く効果は限定的だ。最近、低調な半導体景気をどれだけ克服できるかが輸出におけるカギだが、大きな期待をする雰囲気ではない」

中国の経済活動再開が世界的に需要を引き上げ、原材料価格を再び高め、輸入価格に否定的影響を与えかねない——こんな憂慮もあるという。

景気の鈍化を考慮し、韓銀が10月基準金利の引き下げに乗り出す可能性も提起されている。

韓銀は先月13日、今年初の金融通貨委員会を開き、基準金利を年3.5%と従来より0.25%ポイント引き上げた。だが、通貨政策方向の決定文では、従来の「金利引き上げ基調」を「緊縮」に修正しており、市場では事実上、金利引き上げサイクルが終了したという観測も広がっている。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3449766?cx_part=top_category&cx_position=2

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675379724/
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プリンターのインクのイラスト
2023年1月31日、韓国のインターネット上にこのほど「日本でしてはいけない行動」と題する文章が投稿された。

来週に日本を旅行で訪れる予定だという投稿者は、「日本でしてはいけない行動について調査し、本当に役立ちそうな信用できるものをまとめた」として以下のことを紹介している。

一つ目は、飲食店で電子機器を勝手に充電する、または充電してほしいと頼むこと。投稿者は「韓国は家庭用電気に比べて商業用電気がはるかに安価であるため、飲食店やカフェで勝手にコンセントを使用しても店側の支出にあまり影響しないが、日本は商業用でも高価。さらに他人の所有物を欲しがることを極度に嫌う日本人の特性上、許可なくコンセントを使用したり、充電を頼んだりすることは失礼に当たる」と説明。ただ「スターバックスやマクドナルド、一部のカフェなどにはコンセントが使用できる座席があるため、そこでは充電が可能」としている。

二つ目は、タクシーのドアを自分で閉めること。投稿者は「韓国と違い日本のタクシーはドアの開閉が自動で運転手が操作するため、自分で開け閉めすると故障する危険がある」としている。

三つ目は、人の多い場所や公共交通機関でリュックサックを肩からかけたり背負ったりすること。投稿者は「韓国の地下鉄でも最近、リュックは前に持つか下に置こうと呼び掛けるキャンペーンが行われたが、日本ではすでにそのマナーが定着している」と説明している。

四つ目は、温泉でシャワーをせずに入浴すること。投稿者は「新型コロナウイルス流行の影響でこのエチケットはさらに重要になった」「日本の温泉文化を体験したい韓国人は非常に多いが、日本の温泉では先に体を洗うことを徹底してほしい」と呼び掛けている。

五つ目は、友人や恋人と過度なスキンシップをすること。投稿者は「比較的安く行かれる日本は友人や恋人との旅行に最適な場所だが、過度なスキンシップには注意」とし、「日本人はあまり慣れていないため、イタリアやフランス旅行に行くと非常に困惑するらしい」としている。

六つ目は、レンタカーのクラクションを大きく鳴らすこと。投稿者は「日本人は余裕を持って運転する習慣があるため、あまりクラクションを鳴らさない。どうしても鳴らさなければいけない時も、できるだけ小さく『ププッ』と鳴らした方がいい」と助言している。

最後に掲載者は「日本旅行では韓国と異なる情緒に驚くことも多いが、たった一つのことを覚えておけばエチケットを守るのが楽になる」とし、「それは日本人が他人に迷惑をかけることを極度に嫌うということ。これを念頭に置いておけば、日本でどう行動すればいいか判断できる」と締めくくっている。(翻訳・編集/堂本)

Record Korea 2023年2月2日(木) 9時0分
https://www.recordchina.co.jp/b908411-s39-c60-d0191.html
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国連加盟国「日本、慰安婦・原発汚染水など解決せよ」指摘

2/2(木) 10:41配信
中央日報日本語版

国連による人権状況点検を受けた日本が加盟国から慰安婦・強制徴用被害問題、福島原発汚染水放流問題などを解決するよう指摘された。

国連人権理事会などによると、先月31日(現地時間)、国連ジュネーブ事務所では日本に対する国別普遍的・定例的人権検討(UPR)手続きが行われた。

欧州国家をはじめ多くの加盟国は日本政府代表団に死刑執行の即時中断と完全な死刑制度の廃止、性的少数者差別禁止などを注文した。

加盟国は普遍的人権問題を改善するよう勧告するのにとどまらず日本の過去の問題にも言及した。中国側代表は「日本は慰安婦被害者などに犯した歴史的罪責を軽視してきた」とし「責任ある態度で反省し、被害者に補償するよう勧告する」と明らかにした。

尹ソンミ駐ジュネーブ韓国代表部次席大使も国連が慰安婦被害者補償や政府次元の公式謝罪などを勧告した点を取り上げて「日本が韓国と緊密に協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳を取り戻して彼らの精神的傷を癒やすことができるように耳を傾けるよう勧告する」と明らかにした。

福島第1原電内の汚染水処理問題を懸念する声も続いた。汚染水放流問題に懸念を表明した国には太平洋の島国が多かったが、マーシャル諸島代表は「日本が太平洋に流出しようとしている汚染水は環境と人権にとって危険」とし「放流が及ぼす影響を包括的に調査してデータを公開する必要がある」と注文した。

サモア代表は「我々は汚染水放流が人と海に及ぼす影響に関する科学的かつ検証可能なデータが提供され、太平洋の島国に情報格差が生じている問題が解決されるまでは日本は放流を自制するよう勧告する」と話した。

UPRは国連加盟国193カ国が持ち回りで自国の人権状況と勧告履行などについて加盟国から審議を受ける制度で2008年から施行されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f0ff110205d1c2316adb2a172825c378639115e9
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