ますたーさいーどさん

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アゲハチョウのイラスト
日本政府は来月からオーストラリアとニュージーランド、ベトナムなど新型コロナウイルス感染症の新規感染者が少ない10か国あまりへの出国を、段階的に許可することにした。しかし1次対象国から韓国は除外されることが伝えられた。

28日 日本経済新聞によると、今年の10月からレベル3の「渡航中止」勧告令が下されていた国家・地域のうち、ここ2週間で人口あたりの新規感染者が少ない所には「感染症危険情報」のレベルを2段階の「不必要な非常渡航中止」に下げる予定である。

まだ具体的な国家・地域は確定されていないが、オーストラリア・ニュージーランド・ベトナム・ブルネイなど、一日の感染者数が「0」に近い国家・地域から出国を許可するものとみられると、日本経済新聞は伝えた。

新型コロナ事態が本格化して以降、日本がこのように危険情報を下げるのは今回が初めてである。

この日の基準でレベル3が発令されている国家は、韓国を含めて米国と中国など159の国家・地域である。

ただ 日本が出国制限を解除したとしても、相手国が認めなければ出国はできない。また レベル2から3の国家・地域から日本に帰国する場合、原則的に2週間の隔離が必要である。

日本政府はこれとは別に中国・台湾・ベトナムなど16の国家・地域と、ビジネスに限定した出入国の再開交渉を進めている。事業交流を増やし経済を速やかに正常化させるためである。

また10月1日から3か月以上日本に滞在できる資格をもった外国人に対して、新規入国を認める方針である。留学生など中長期滞在者を対象にしたこの措置には韓国が含まれている。

WoW!Korea 9/29(火) 7:29
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/d61ade318555245549cade11d25feec3c9ee9827

日本政府は来月から新型コロナの新規感染者が少ない10か国あまりへの出国を、段階的に許可することにした(画像提供:wowkorea)
https://i.imgur.com/O7VHtbI.jpg
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顔認証システムのイラスト(男性)
Nobel Peace Prize Winner 2020

World Health Organisation 3.00
Greta Thunberg 4.00
Jacinda Ardern 5.50
Donald Trump 12.00
U.N.H.C.R. 12.00
Black Lives Matter 16.00
The European Union 16.00
Kim Jong-Un & Moon Jae-In 18.00
Bill Gates 20.00
Reporters Without Borders 20.00
Christine Lagarde 25.00
Elizabeth Warren 25.00
Emmanuel Macron 25.00
Julian Assange 25.00
Kristalina Georgieva 25.00
Roberto Firmino 25.00
Vladimir Putin 25.00
Volodymyr Zelensky 25.00
Boris Johnson 50.00
Joe Biden 50.00
Kim Jong-Un 50.00
Michelle Obama 50.00
Xi Jinping 50.00
Colin Kaepernick 75.00

https://m.nicerodds.co.uk/nobel-peace-prize
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相撲の初切のイラスト
2020年9月22日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本不買運動レジェンド」と題したスレッドが立ち、注目を浴びている。

韓国では昨年7月の日本の対韓国輸出管理強化措置をきっかけに日本製品不買運動が全国的に広がった。その後も日韓の対立は深まる一方で、今年8月に行われたある調査ではいまだに75%の人が「現在も不買運動に加担している」と回答した。

そうした中、スレッド主は日本製品不買運動の中で「最もインパクトのあったもの」を選んで紹介している。それは、昨年にソウル近郊の京畿道(キョンギド)水原(スウォン)市の市役所で設置が始まった日本製の筆記用具回収箱だ。掲載された写真には、一列に並んだ公務員が次々に使用していた日本製の筆記用具を回収箱に入れていく様子が写っている。回収された筆記用具は日本が輸出管理措置を撤回した後に社会福祉法人などに寄付されるのだという。

これを見た他のネットユーザーからは「日本が韓国に謝罪するまで反日と不買運動は続ける」と意気込む声が上がっている。

一方で「これこそ見せかけの不買運動」「不買運動は強制してはならない」「不買運動はシンボル性が重要なのに、なぜこれがレジェンドなのか」「心だけでも勝ったつもりになりたいの?」「これはやり過ぎ」「あきれてものも言えない」など否定的な声を寄せるユーザーも多いようだ。(翻訳・編集/松村)

2020年09月28日 21時20分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b838336-s0-c60-d0127.html

https://i.imgur.com/KF8dx4l.jpg
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礼をする落語家のイラスト
2020年9月27日、韓国メディア・韓国経済が「日本政府が技術先進国で構成された輸出規制協議体をつくり中国の軍事力拡張をけん制する方針だが、韓国が招待される可能性は低い」と伝え、ネット上で注目を集めている。

記事は日本経済新聞の記事を引用し、「日本政府は米国、ドイツ、英国、オランダに対し、最先端の技術を保有する国で協議体を創設し、技術輸出規制の標準案を作ることを提案する計画だ」と伝えている。協議体新設の背景には、最新の科学技術が中国の軍事力増強に活用されることを防止する目的があるとみられている。

日本の計画について記事は「米国の全面的な反中行動に歩調を合わせようというもの」と分析している。また「特に、中国が民間企業の技術を軍事目的で取得することを念頭に置いた措置」とし、「中国は2015年から民・軍融合政策を実施し、民間企業が入手した最先端技術を軍事技術に活用している」と説明している。

その上で、韓国が協議体の創設を提案する国として言及されていないことについて「日本は元徴用工問題をめぐって韓国に対し貿易報復措置を強行しているため、韓国を招待する可能性は不透明だ」と伝えている。日本は韓国の輸出管理体制を問題視し、昨年7月から半導体の主要素材の対韓国輸出を規制している。また同年8月には韓国をホワイト国(現・グループA)からも除外した。

これに韓国のネットユーザーからは「最先端技術保有国から韓国を除外するなんてありえない。きっと米国か英国が『韓国を入れよう』と提案するはず」「韓国を見下し、まるで敵対国のように扱う日本」「ひどい扱いだ。韓国の日本製品愛用者たちは反省してほしい」など不満げな声が続出している。


一方で「中国経済に頼っている韓国としてはいいことではないか」「韓国に技術がないわけではない。そんな輸出制限協約には入るのはむしろ損」との声も。

その他「親中、親北路線を進む韓国政府が招待されるわけない。米国が主導しても韓国は除外されただろう」「日本製不買運動を繰り広げた結果だよ。結局、韓国はベネズエラ行きの特急列車に乗ることになる」「韓国は技術強国ではなく、製造強国だからね」「サムスンが良いスマホ製品をつくれるからといって韓国=技術先進国にはならない」など理解を示す声も上がっている。
(翻訳・編集/堂本)

Record China9月28日(月)14時0分
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https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=838792&ph=0&d=0058

※前スレ
【技術輸出規制】日本主導の技術先進国協議体から「韓国」が除外=韓国ネット 「韓国を見下し、まるで敵対国のように扱う日本」 [09/28] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1601269939/
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江戸の悪そうな商人のイラスト
2020年9月27日、韓国メディア・韓国経済が「日本政府が技術先進国で構成された輸出規制協議体をつくり中国の軍事力拡張をけん制する方針だが、韓国が招待される可能性は低い」と伝え、ネット上で注目を集めている。

記事は日本経済新聞の記事を引用し、「日本政府は米国、ドイツ、英国、オランダに対し、最先端の技術を保有する国で協議体を創設し、技術輸出規制の標準案を作ることを提案する計画だ」と伝えている。協議体新設の背景には、最新の科学技術が中国の軍事力増強に活用されることを防止する目的があるとみられている。

日本の計画について記事は「米国の全面的な反中行動に歩調を合わせようというもの」と分析している。また「特に、中国が民間企業の技術を軍事目的で取得することを念頭に置いた措置」とし、「中国は2015年から民・軍融合政策を実施し、民間企業が入手した最先端技術を軍事技術に活用している」と説明している。

その上で、韓国が協議体の創設を提案する国として言及されていないことについて「日本は元徴用工問題をめぐって韓国に対し貿易報復措置を強行しているため、韓国を招待する可能性は不透明だ」と伝えている。日本は韓国の輸出管理体制を問題視し、昨年7月から半導体の主要素材の対韓国輸出を規制している。また同年8月には韓国をホワイト国(現・グループA)からも除外した。

これに韓国のネットユーザーからは「最先端技術保有国から韓国を除外するなんてありえない。きっと米国か英国が『韓国を入れよう』と提案するはず」「韓国を見下し、まるで敵対国のように扱う日本」「ひどい扱いだ。韓国の日本製品愛用者たちは反省してほしい」など不満げな声が続出している。


一方で「中国経済に頼っている韓国としてはいいことではないか」「韓国に技術がないわけではない。そんな輸出制限協約には入るのはむしろ損」との声も。

その他「親中、親北路線を進む韓国政府が招待されるわけない。米国が主導しても韓国は除外されただろう」「日本製不買運動を繰り広げた結果だよ。結局、韓国はベネズエラ行きの特急列車に乗ることになる」「韓国は技術強国ではなく、製造強国だからね」「サムスンが良いスマホ製品をつくれるからといって韓国=技術先進国にはならない」など理解を示す声も上がっている。
(翻訳・編集/堂本)

Record China9月28日(月)14時0分
Copyright 2020 Record China. All Rights Reserved.
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=838792&ph=0&d=0058
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