ますたーさいーどさん

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表計算ソフトのイラスト
韓国政府は4日、いわゆる「徴用工」問題などの打開策を模索する官民協議体の初会合を開催する。

韓国内では、日韓両国の企業や個人の拠出で基金をつくり、訴訟の原告に慰謝料名目で金銭を支給する案が浮上している。

日本側としては、解決済みの問題を蒸し返す動きには同意できない。

日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドルを韓国政府に提供した。

「徴用工」に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。

ところが、韓国最高裁は2018年、「徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。原告側は現在、日本企業の資産を差し押さえ、現金化する手続きを進めている。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、日韓関係の改善に前向きとされる。韓国のみによる問題解決を求めたい。


2022.7/4 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20220704-G7EVP5MAZBMDFOGPRLDIECTZU4/
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ストーマ用装具のイラスト
国際法の博士であるシン・ウヂョン全州(チョンヂュ)地法(地裁)群山(クンサン)支院長(部長判事)が最近、強制徴用・慰安婦問題に対する日本の現在の立場を紹介し、これに対する国際法での対応論理を提示した『日本に答える』を出版した。

日本は、「1965年の請求権協定は一括妥結協定であり、この協定を通じて全ての請求権の裁判上の行使は禁止され、慰安婦問題に関しては2015年の慰安婦合意を通じてさらに最終的に解決され、慰安婦訴訟では国家免除の法理が適用されるべきだ」と主張している。シン判事はしかし、「このような日本の主張は本質的に個人を国家の付属物程度に扱ったことから始まったもので、現在の国際法の流れでは受け入れられない」と述べた。シン判事は強制徴用・慰安婦の本質は奴隷労働・性奴隷の不法行為の被害であり、その被害は国際法の最上位の規範である強行規範(Jus Cogens)違反の被害に該当することを前提とし、強制徴用・慰安婦被害者らの請求権が依然として生きているだけでなく、慰安婦被害者が日本政府を相手に我が国(韓国)の法院(裁判所)でも裁判上請求できると披瀝した。

(写真)
https://www.legaltimes.co.kr/news/photo/202207/67379_24647_410.jpg
▲ 日本に答える

一部から外交的解決策が提示されているが、シン判事は、「すでに強制徴用に関して我が国の大法院(最高裁)の判決が出て、それに関する原告らの強制執行の手続まで進行中の状況であり、慰安婦判決のうち1月の判決は現在勝訴が確定した」とし、「裁判をしてみると、時には判決が唯一の解決策であるケースがある」と話した。

本では、強制徴用・慰安婦問題を理解するために不可欠な1965年の請求権協定や2015年の慰安婦合意など、国際法の概念を学術書籍の形式から抜け出し、ジャーナルまたはエッセイの形に近づけて読者の理解を助けている。

第二次世界大戦の奴隷労働被害者の1人であるフェリーニがドイツ政府を相手に起こした損害賠償訴訟と、これに対するイタリア破毀院の国家免除を認めなかった判決、ドイツのイタリアを相手にしたICJ提訴に関連する内容などが同時に掲載されている。

シン判事は2012年8月から1年間、国連の旧ユーゴ国際刑事裁判所に派遣勤務した経歴もある。

ソース:リーガルタイムス(韓国語)
https://www.legaltimes.co.kr/news/articleView.html?idxno=67379
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フードタオルのイラスト(男の子)
「岸田首相が尹大統領との対話拒否したのは機会失ったもの」日本の専門家も苦言

北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を契機に推進された韓日首脳会談の実現が失敗に終わった中、日本国内で岸田文雄首相に対する批判的な声が出てきた。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは27日、東京発の記事で「岸田首相が日本国内の政治的日程を考慮して尹錫悦(ユン・ソクヨル)韓国大統領との韓日首脳会談を断ったのは『機会を失ったもの』」という専門家らの懸念を伝えた。中国、ロシア、北朝鮮など域内安全保障リスクが大きくなる中で国内政治日程を考慮したことは「近視眼的」という評価だ。

テンプル大学日本校のロバート・デュジャリック教授(現代アジア研究所共同所長)は、「韓国は(日本に)常に厳しいパートナーになり、これは仕方がない。だがこれ(会談拒否)は日本のひどい近視眼的な例」と話した。「これは東京がより広い地政学的な絵で韓国の重要性についてほとんど理解できずにいることを示唆する」としながらだ。

彼は「同様の安全保障の懸念がある隣国との交流を拒否するのは日本の指導部の『失敗』に相当する」とし、「日本は米国が指示する場合にだけ(両国協力に関し)何かをするという見方が大きくなっているが、これは自ら考えることができないということを意味し、(これによって)機会を逃す非常に不幸なことが起きた」と話した。

東京国際大学の宮下明聡教授(国際関係学)は、慰安婦問題・徴用工問題などが解決されていない状態で岸田首相が韓国の要請に従うならば、日本国内で「弱い姿勢」という批判が出るだろうが、日本は韓国の関係発展へのジェスチャーに必ず答えるべきだとし、そうすることで結果的にさらに友好的な環境が作られ韓国がより多くの譲歩をするようにもできるだろうと主張した。

尹大統領は29~30日に開かれるNATO首脳会議参加に向け27日にスペインのマドリードに到着した。大統領室関係者によると、NATO首脳会議の会期中に韓日米首脳会談が29日に開かれるが、韓日首脳会談は立ち話による略式会談も開かれない予定だ。日本側が韓日会談を避けた理由は来月の参議院選挙を意識したためで知られている。

https://japanese.joins.com/JArticle/292623
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ブラック企業のキャラクター
「嘲弄されても韓国のもの見れない苛立ち?」日本どうしてこんな感じ?

[ヘラルド経済=パク・ヘリム記者] 「韓国に嘲弄されても韓国ドラマ以外には見るものがない」

日本Netflixで、韓国オリジナルコンテンツ「紙の家(ペーパー・ハウス):共同経済区域」が公開と同時に1位に上がった。「悪いことをしないといけないので、芸名をトーキョーと付ける」という内容の台詞が登場するにも関わらず、爆発的な人気を得て、一気に1位の座を占めた。

27日、グローバルオンライン動画ストリーミング(OTT)順位集計サイト・フリックスパトロール(Flix patrol)によると、前日の26日、日本NetflixTVショー部門の「人気トップ10」1位に、「紙の家:共同経済区域」の名前が上がった。

「紙の家:共同経済区域」は2026年、統一を控えた韓半島の統一造幣局を背景で、そこに潜入した人質強盗団が4兆ウォンという巨額の資金を盗む内容を描いている。スペインで製作された同名の原作をリメイクして、公開前から大きな注目を集めた。これのお蔭で、前日基準にして全世界NetflixTVショー部門3位に安着した。

しかし、一部からは日本での興行が意外だという評価が出ている。『紙の家』リメイク過程で、原作になかった日本を否定的に描く台詞が含まれたためだ。

『紙の家』の中の強盗団は、全世界の都市の名前を取った芸名で活動する。この中で、日本「トーキョー」を芸名に選んだ女優チョン・ジョンソは、「よりによって、何で名前がトーキョーなの?」と尋ねる相手俳優の質問に、「そりゃ、悪いことをするでしょ」と答える。悪いこと(窃盗)をするため、かつて朝鮮を強制的占領した日本の首都を付けたということだ。

これまで、日本は韓国コンテンツに対する評価が消極的なのはもちろん、自国に否定的なコンテンツは排斥してきた。端的な例として、日帝植民支配と在日同胞に対する差別など、日帝強占期時代の状況を描いた韓国系米国人作家イ・ミンジンの小説『パチンコ』の場合、2017年11月に米国で初めて出版された後、3年が経ってやっと日本で出版されることになった。韓国では2018年に出版されたものだ。AppleTVがオリジナルコンテンツで製作した『パチンコ』ドラマが全世界に公開された後も、日本では現地世論を意識して、これといった広報すら行われなかった。

実際、日本コミュニティなどでは『紙の家』公開以後、当惑しているという反応が相次いだ。「東京をディスる」、「韓国が米国の黙認の下、日本に憎悪を表わすようだ。日本の孤立感を表してるようで気にかかる」という書き込みが相次いだ。

ただし、日本国内の否定的な世論とは違い、『紙の家』は興行を継続する展望だ。全世界で大きな人気を得た『イカゲーム』を筆頭に、日本Netflix内で韓国コンテンツの強勢が続いているためだ。今年、日本Netflix上半期の人気順位トップ10で、9つの韓国コンテンツがその座を取ったことが、これを傍証する。これは、昨年(トップ10のうち韓国コンテンツ6)と比べて大幅に伸びた数字だ。

実際、日本のコミュニティでは劇中でトーキョーが北朝鮮出身であることを取り上げ、「日本と北朝鮮は明確な敵対国であり、北朝鮮人が東京を好意的に描くことが逆に不思議だ」との擁護のコメントも少なくなかった。

パク・ヘリム

ソース ヘラルド経済(韓国語)
https://n.news.naver.com/mnews/article/016/0002008158
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ペットショップのイラスト(犬猫)
2022年6月25日、韓国・イーデイリーは「IONIQ5、日本での販売は約10台…中長期を狙え」と題する記事を掲載した。

韓国の現代(ヒュンダイ)自動車は5月から、日本で本格的に新型BEV(バッテリー電気自動車)「IONIQ5」とFCEV(燃料電池車)「NEXO」のネット販売を始めた。同社は13年前にも、俳優ペ・ヨンジュンを広報大使に起用し「ソナタ」「グレンジャー」などで日本進出を果たしたが、「惨敗」している。今回は、その失敗を繰り返すまいと徹底的な準備をした上での再進出で、記事は「進出のタイミングは最良、販売車種の選択も申し分ない」と評している。狭く複雑な日本の道路事情を考慮し中型以上の車種は避け、「日本人は内燃機関車に関して韓国の技術を下に見ている」ことから、未来カーを選定したと説明。ネット販売でコストを最小限に抑えたのも適切な計画だとしている。

しかし、先月の販売台数は約10台と振るわず、失望の声も上がっているという。ただ、記事は「さほど心配することはない」とし、「グローバル市場では在庫がなくて手に入らないというほど人気のIONIQ5が、日本でも専門家から高く評価されているにもかかわらず売れないのは、日本の消費者が嫌韓を意識しているため」だと指摘している。また「日本の市場は排他的で、今でも輸入車シェアは約5%にとどまっている上、嫌韓感情や日韓関係の悪化もあり、周りの目を気にして韓国車を購入できないのだ」と説明している。

しかし、今後は日韓首脳会談の開催などで日韓関係も改善するだろうとの認識が広がっており、若者を中心に韓流が大人気となっていることから、「今回の進出が、韓国車の優秀さを広め、肯定的な見方を拡大できる好機になる」「1~2年以内に販売率急増というポジティブな結果を導出できる」「難攻不落の日本市場を確実に開拓する契機になる」と「確信している」と記事は強調。「韓国の電気自動車技術は間違いなく世界最高水準であり、隣国の巨大市場を放っておくことは、プライドの問題にかかわる」ともしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「プッ(笑)」「その10台は試乗用の車両じゃないの?」「韓流ドラマに現代自の車を提供すれば、ドラマファンが買うんじゃない?(笑)」「日本はガラパゴスのまま決して変わらないと思う」「トヨタを無視して現代自の車を買うわけない」「日本は韓国車を車とは思ってないよ」「韓国における中国車と同じでしょ」「日本は電気自動車自体を否定的に見てるから、充電スタンドもあまり普及していない。だから売れないんだよ」「進歩とは何かも知らない人たちに新技術の電気自動車なんて売らなくていい。技術流出しちゃうよ」「安全性の問題があるから、今すぐ電気自動車が主流にはなれないでしょ。爆発事故でも起きれば、救急車が到着する前にあの世生きだ」など、「日本では売れない」とのコメントが殺到している。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b896708-s39-c20-d0195.html
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