2023年06月10日 マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜 1 クロ ★ ID:ANgUFHGc9 2023/06/10(土) 17:03:44.29 絵に描いたような政・官・業の癒着ぶりだ。約13万件もの不適切な公金受取口座のひもづけが発覚するなどマイナンバー事業はトラブル続出。デメリットだらけの国民を尻目に巨額利権に群がり甘い蜜を吸う連中がいる。 マイナカード発行など事業の中核を担うのは「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」。国と地方公共団体の共同運営法人で、副理事や理事は所管の総務省出身者が務める。2014年の設立当初から、即戦力の民間人材を活用する名目で、特定の企業からの出向者が多数在籍。出向元となっているのは、マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業だ。 制度設計を担ったのは、11年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ(WG)」だ。メンバー21人のうち、13人は民間企業の管理職が務めた。 NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所──当時、WGに名を連ねた大企業が、現在は機構の出向元となり、「出向者が4割を占める部署もある」(機構関係者)というほど密接な関係を築き上げている。 契約額9割独占の見返りに… 問題は出向社員が在籍しながらも、機構側が出向元企業への受注を制限していないことだ。本紙は、機構が公表した昨年度の契約実績を分析。すると、驚愕の「お手盛り」実態が見えてきた。 発注事業211件(計約783億円)の受注先には前出の大手4社がズラリ。同じくWGに参加した富士通、NTT、セコム、日本IBMを含めると計137件、全体の約64.9%を請け負っていた(関連会社、共同事業体含む)。多くは競争を経ない随意契約で、受注件数に占める割合は実に75.9%。契約額は計約718億円に達し、全体の9割を優に超える。 制度設計段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占とはムチャクチャだが、その見返りだろう。受注先には幹部官僚が天下りしている。 21年4月から22年12月の間にNTT、富士通、日立、NEC、セコムの本社や関連企業には、総務省など関係省庁OB26人が再就職していた。加えて日立、NTTデータ、NECは関連企業を巻き込み、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にセッセと献金。その額は21年までの3年間で計2億5750万円に上る。 ランニングコストに毎年、数百億円もの税金が投じられ、事業規模はトータル1兆円ともいわれるマイナンバー事業。河野デジタル相は腐った癒着構造に切り込めるのか。得意の「突破力」の真価が問われる。 日刊ゲンダイ 23/06/10 06:00 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/324278 この記事のソース元URL: https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1686384224/ 続きを読む
2023年06月01日 【岸田内閣】2026年に“新マイナンバーカード”導入目指す 1 クロ ★ ID:T8cBIx049 2023/06/01(木) 07:15:42.21 デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。 政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。 それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。 偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。 カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。 また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに運転免許証の情報を記録する、モバイル運転免許証の実現に向けて検討を進めることにしています。 このほか、マイナンバーカードと外国人の在留カードの一体化に向けて、必要となる関連法案の提出を目指す方針です。 政府は、この案をもとに調整を進めて、重点計画の改定を閣議決定する方針です。 NHKニュース 2023年6月1日 5時11分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014084841000.html この記事のソース元URL: https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1685571342/ 続きを読む
2023年05月31日 岸田首相の長男、ボーナス返納申し出も「返納できないからただのポーズ?」満額252万660円は“バカ息子”の手に 1 クロ ★ ID:fG+Yxi1a9 2023/05/31(水) 08:49:45.62 岸田文雄首相の長男で内閣総理大臣秘書官を務めていた岸田翔太郎氏(32)が、公邸内で不適切な「階段寝そべり写真」を撮影していたことが週刊誌の報道で発覚し、これに批難が集中。5月29日に、岸田首相は翔太郎氏を更迭する意向を示した。 松野博一官房長官は30日の記者会見で、6月1日付で辞職する翔太郎氏が「退職金やボーナスを受け取らない意向である」ことを明らかにしたのだが……。 「首相秘書官は国家公務員です。国家公務員のボーナス支給日は法律で定められていて、夏は6月30日・冬は12月10日に支給されます。それには<基準日である6月1日・12月1日に在職している職員に対して支給される>という条件が定められているんです」(政府関係者・以下同) これに対しネット上では、「夏のボーナスをもらうために6月1日付けの辞職って丸わかり」「バカ息子に満額ボーナスあげてから辞任。どこがケジメだ」などの声であふれ返っている。 「翔太郎秘書官の給料は、月額が特別職第12号俸の58万6200円です。半年に1度の期末手当、いわゆるボーナスは秘書官の場合、月額の4.3か月分が支払われます。つまり、夏のボーナスは252万660円です。そして、支給自体を止めることはできないのです」 つまり、国民の税金から252万660円が翔太郎氏に支払われることは、止められない。 支給されたボーナスは法的に返還できない これに対し、テレビ局政治部記者はこう話す。 「ボーナスの支給は、6月1日に在籍している以上、勝手に振り込まれます。そして支給された手当は返還できない、というのが法で定められています。ボーナスを受け取らない“意向”であっても、その“意向”は叶いません。おそらく、 1.返納できない→そのままうやむや 2.返納できない→岸田関連団体に寄付→別の名目でキックバック のどちらかとなるのでは。つまり、返納するというのも、ただのポーズに過ぎないでしょう。いずれにせよ、我々の血税は、岸田首相もそう評していたと言われるように、“バカ息子”の手に渡ります。まぁ、慶應大からの三井物産の経歴ですから、本人にとっては“普通のボーナス額”でしょうが……」 “親バカ人事”と揶揄されてから、わずか8か月での更迭。父親の面目をつぶしただけの結果となったーーーー。 週刊女性PRIME 5/30(火) 18:02 https://news.yahoo.co.jp/articles/c335175f06343b9d6b4857d13adb5e939c28f5e7 この記事のソース元URL: https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1685490585/ 続きを読む
2023年05月25日 【ジャニーズ性虐待問題】法改正に向けた与野党協議、与党側拒否で開催見送り 1 クロ ★ ID:VCIX75Nh9 2023/05/25(木) 07:51:43.23 ジャニーズ事務所の問題をめぐり、児童虐待防止法の改正に向けて開かれる見通しだった与野党の実務者協議が、急きょ見送りとなりました。立憲民主党は、改正案を単独で提出する方針です。 ジャニーズ事務所に所属していた男性が、ジャニー喜多川氏から性被害を受けたと告発したことを受け、立憲民主党の安住国対委員長は先週、自民党の高木国対委員長に対して、児童虐待防止法の改正を目指し、与野党による実務者協議を提案しました。 両党は開催に向けて準備を進めてきましたが、24日になって、高木氏は安住氏に対し、開催を見送ると伝えました。 安住氏によりますと、高木氏はその理由について「自分たちとしては何とかしたいと思ったけれども、公明党が非常に固かった」と釈明。「公明党は独自の対策を出す」などと説明したということです。 しかし、複数の公明党関係者は高木氏の説明を否定しています。 与野党協議の見送りを受け、立憲民主党は改正案を単独で国会に提出する方針です。 TBS NEWS DIG 2023年5月24日(水) 23:47 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/503510 この記事のソース元URL: https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1684968703/ 続きを読む
2023年05月21日 【G7サミット】核軍縮の広島ビジョン、被爆者「全く賛成できない」「悲しい」 被爆地に落胆広がる 1 クロ ★ ID:BFquQHgM9 2023/05/21(日) 08:16:21.24 先進7カ国首脳会議(G7サミット)で核軍縮に関する「広島ビジョン」が19日に発表されたのを受け、被爆者や市民団体からは20日、落胆の声が相次いだ。被爆地から「核兵器なき世界」を目指す宣言としての物足りなさを指摘する意見が目立った。 ビジョンでは、ロシアを名指しし、核兵器の使用や威嚇を許さないというG7の立場を改めて表明した。広島県被団協の箕牧(みまき)智之理事長(81)=同県北広島町=は「ロシアの『核の脅し』も問題だが、ますます世界を分断させることにならないか」と懸念した。4月のG7外相会合での共同声明に続き、核抑止を事実上肯定した点は「核兵器があるから世界は安全という考え方で全く賛成できない」と突き放した。 もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(78)=広島市西区=も「広島から核抑止力を肯定する宣言を発表する姿勢は理解できない」と強調。非保有国の間で署名・批准が広がる核兵器禁止条約にも一切言及しておらず「G7首脳は、はなから議論のテーマに上げる気がないのだろう。納得できない」と訴えた。 「核政策を知りたい広島若者有権者の会」(カクワカ広島)メンバーの瀬戸麻由さん(31)=呉市=は「とても不十分に思える。原爆資料館で被爆者と対話したのに、発表された文書がこれかと落胆している。禁止条約や世界の核被害者の視点も抜け落ちている」と口調を強めた。 日本語と英語で証言活動をする被爆者の八幡照子さん(85)=同県府中町=は「ビジョンで若者が関与することの重要性に触れた点は歓迎したい」としつつ、「核兵器は廃絶しかないという思いがG7首脳から伝わってこないのは悲しい」と受け止めた。 中国新聞 2023/05/20 19:54 https://nordot.app/1032607848210710642 この記事のソース元URL: https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1684624581/ 続きを読む